新女性党

●国政レベルの政策　政策詳細　

1. 教育…国立大学の入試廃止。受験の不安と費用を解消。いつでも誰でも学べる日本に
　 �@国立大学の入試廃止。希望する市町村に国立大学のミニ分校(研究室)を設置
　 �A授業料は収入により個人月1万〜5万円、企業月1万〜10万円(社会人と高齢者の再学習)
　 �B教科「道徳」を「健康と社会生活」に改変…自分の体(健康)と社会生活(刑罰、税等)を学ぶ
2. 生活…金持ち増税、庶民減税
　 �@消費税は高級品20％、一般品5％。境界は一般品2万円、自動車4百万円、住宅8千万円
　　 ※消費税減税は二重課税で財源を確保
　 �A相続税は相続額1億円未満0％〜6億以上100％、5千万円ごとに10％増。退職金は無税
　 �Bマイナンバー(カード)を廃止し、生活・健康・財産・事業の4番号制とする
　　 ※総務省(生活)、厚生労働省(健康)、財務省(財産・事業)に番号用サーバ設置
　 �C財務省はQR決済・JPペイ(ジャパンペイ)を開始。商店は決済手数料無料。ポイント還元
　 �D投資促進・投機抑制。株・不動産・投機商品等の転売益税は1年未満100％〜20年以上0％
　 �E税制をシンプルに…年金・保険一本化で0歳から加入。会社負担廃止
　　 ※全国民(0歳〜)は独立した個人として、収入を得、納税を行い、年金に加入する
　　 ※a収入−b税・年金−c所得税＝d手取り。最低賃金1,500円、壁全廃
　　　・所得税額票案(30歳独身の場合　エクセル)
　　 ※国民負担率bはaの22％。(内訳：地方税5％、年金10％、保健5％、国民自立金2％)
　　 ※所得税は最高税率25%。保険は健康保険＋介護保険で、社会保険とその会社負担は廃止
　　 ※国民自立金は低所得、緊急時、出産、犯罪被害等に補償。復興特別税は廃止
　　 ※全扶養控除は「家族自立金」に一本化。家族へ1人月10万円まで支給で所得控除
　　 ※法人税に「事業自立金」を導入し、廃業、災害、事故、盗難等の緊急時に補償
　�F法人税に「事業自立金(売り上げの1％、内部留保の2％)を導入し、廃業、災害、事故、盗難等の緊急時に補償
　�G契約社員の人数や割合が通年でほぼ一定の企業は、希望者を正社員に転換義務化
3. 防犯…罰則強化で、子どもを犯罪被害者・加害者にしない
　 �@殺人は懲役50年。心神耗弱による加害的殺人は死刑
　 �Aネット・電話等の誹謗中傷・迷惑行為は賠償1万円/日、「いいね」は賠償1千円/日
　 �B選挙妨害は罰金行政地域の人口×10円/日、「いいね」は罰金人口×1円/日
4. 防災…なにより命を守る。災害被害は災害の大小問わず補償
　 �@災害の起きやすさを示す「災害危険度指数(板)」を全国の全地区に設置
　 �A災害被害は災害の大小を問わず、「国民自立金」「事業自立金」から80％を補償
5.その他
　 �@公職選挙法を改正…供託金、候補者選挙費用(規定内使い道自由)、ポスター掲示等
　 �A衆参議員定数を削減。衆議院465人→300人。参議院248人→200人
　 �B世界中の小中高校生に年1,000円の奨学金と日本のお菓子を贈る
　 �C外交・防衛はG7と協力
　 �DLGBTQを推進。ただし、公共トイレ、公衆浴場、運動競技は誕生時の性で区別
　 �E堕胎罪、子育て支援金(税)、IR法、日本学術会議法人化法は廃止。
　 �F福島第一原発廃炉計画中止(コンクリート覆い)。廃炉費用年1兆円は電気料金値下げに回す
　 �G候補者の独自公約(党方針に反しない　例：国の役職は月番制とし、産休時は抜ける)