税制大転換で、時給1500円、年金一本化、保険一本化、社会保険の会社負担廃止などを実現します。経済政策詳細(ワード)
1. 国民負担率を大きく下げる
　 所得税は、a収入−b税・年金−c所得税＝d手取り　で計算します。
　　bは(地方税5％、年金10％、保健5％、国民自立金2％)の合計で、22％です。c所得税を合わせた負担率は月給10〜60万円は22.1〜22.5％、月給70〜120万円は23〜30％、月給130〜190万円は32〜40％、月給200万円以上42％です。
　　・所得税額票案(30歳独身の場合　エクセル)
2.「家族自立金」で家族全体の手取りを増やす
　 「家族自立金」は家族に月10万円まで支給できます。親1人・子1人で親月給30万円・所得税率0.3％の場合、親から子に10万円支給すると、親月給20万円・所得税率0.2％、子月給10万円・所得税率01％で、家族全体の所得税は同じですが、(現行からの)不足分給付が1万円→3.5万円に増えます。
　 「家族自立金」は子ども1人より子ども2人の方が家族全体の手取りが増えるので、強力な少子化対策です。
3. 年金と保険は0歳から。
　 0歳児も家族自立金で月収10万円があれば、上記b,cを収めます。
1) 年金・保険一本化
　 年金・保険はどちらも一本化して、全国民が0歳から始めます。無職も勤め人も同じなので、当然、会社負担は廃止します。
　 会社負担を廃止すると、企業は負担分を賃上げに回せます。最低賃金1500円を実現できます。中小零細企業も人を雇い易くなります。契約社員を正社員にできます。
2) 扶養廃止、壁撤廃
　収入を得て税を納める0歳の赤ちゃんは、自立した国民なので「扶養される人」ではありません。同じことは、「妻」「親」にも言えます。税制から「扶養」という概念が消えるので、すべての壁は撤廃されます。　誰でも、同じように、稼いだ分だけ、税・年金・保険を納めます。
4. 相続税は1億円まで無税。退職金はすべて無税
　 相続税はいくら残したかで計算する「遺産税方式」に変え、遺産1億円まで無税です。遺産1億円なら2人・5千万円ずつ、4人・2500万円ずつで、どちらも無税です。
　税額は5千万円で5％増ます。遺産1億5千万円は税額5％、2億円は全額10％で、6億円以上は税額100％になります。「子孫に美田を残さない」です。資産家が生前にたくさん使うようになるので、社会にお金が回ります。
5. 「国民自立金」「事業自立金」 で個人・団体の緊急時に補償
　 「国民自立金」は個人収入の2％、「事業自立金」は団体(2人以上の事業者)収入の売り上げの1％、内部留保の2％を補償費用の原資とします。
　個人補償は、低所得、失業、事故、盗難、災害、出産等の緊急時に8割〜全額を補償。
　 企業等の団体補償は、、廃業(費用)、災害、事故、盗難等の緊急時に8割〜全額補償。
　※個人の国民自立金は20年支出がなければ、年金に追加します。