SNSでの誹謗中傷、著作権侵害、フェイクニュース、選挙妨害などの犯罪(SNS犯罪)は、ほぼ野放し状態です。各政党の対応も鈍いように思われます。
　 SNS犯罪は匿名で行え、拡散者がいて、経済的利益が発生します。現行の法律でこれらまとめて裁くことはできません。また、SNS犯罪は犯罪者が自分で削除するまで残ります。つまり、誹謗中傷などのSNS犯罪は日々蓄積します。犯罪が日々蓄積していくのは、被害者にとって耐えがたいことです。
　SNS等での発信を事前規制することは、「表現の自由」から行いたくありません。発信した情報に責任をもたせることが有効だと考えます。もっとも有効なの罰金です。それも、経済的利益を上回る罰金です。
1. 罰金
　 新女性党は、誹謗中傷、著作権侵害、フェイクニュースなどのSNS犯罪について、1万円/日の罰金を提案します。「いいね」は1千円/日の罰金です。発信して1年蓄積すれば罰金365万円です。また、毎日1回発信したら、1万＋2万＋…＋365万＝罰金6億6795万円/年です。10人が拡散したら、10人もほぼ同額の罰金です。1万人が「いいね」をしたら、1千円/日×1万で、罰金合計1千万円です。
　 選挙妨害は、行政地域人口×10円/日です。参院選なら、1億2千万人×10円/日＝12億円/日の罰金です。
2. 匿名禁止
　SNS等での匿名発信も禁止します。新女性党は、マイナンバー廃止で、「生活番号」「健康番号」「財産番号」「事業番号」の4番号制を提案します。そして、SNS等での情報発信に「情報番号(の頭6桁)」の掲載をSNS事業者に義務付けます。SNS犯罪者が100のアカウント(ニックネーム)を持っていても、事業番号は同じですから、犯罪者をすぐに特定できます。犯罪被害者は犯罪記事と事業番号を指定して裁判所に訴えることができます。