新女性党 都道府県レベルの政策 |
都道府県を女性と子どもが生きやすい地域に変えます－その先に日本と世界も |
| ※政策の柱は教育、生活、防犯、防災の 4 つ ※無償化・給付はできるだけしない。システムを変える |
●都道府県レベルの政策(東京都を例に) 詳細 |
| 1. 教育…受験の不安と費用を解消。学びたければいつでも誰でも学べる東京に ①都立高校・都立大学の入試廃止 (国は国立大学の入試廃止) ②授業料は収入により個人月1万～5万円、企業月1万～10万円 (社会人・高齢者の再学習) ※国の高校無償化費用は部活の外部化・多様化、非正規教員の正規教員化に使用 ④希望する全国の市町村に都立大学の地方研究室(都地研)を設置 (東京一極集中是正) 2. 生活…東京と地方の暮らし応援 ①都民・都内限定のQR決済「東京ペイ」を開始 (国はJPペイ(ジャパンペイ)) ※都民全員に都民番号カードを配布 (東京ペイ10,000ポイント付) ※商店は決済手数料無料、端末等の初期費用全額補助 ※必要に応じてポイント還元 (低所得者、エッセッンシャルワーカー、伊豆・小笠原諸島製 品購入、商店街・個人商店で購入、インフレ・災害等の緊急時、まず米購入20％還元) ②都地研に勤労留学生を受け入れ、都地研を設置する全国市町村の人口と働き手を増やす 3. 防犯…罰金付誹謗中傷・迷惑行為防止条例で、子どもを犯罪被害者・加害者に しない ①罰金付き誹謗中傷・迷惑行為防止条例を制定 (国は法制化) ※SNS等での誹謗中傷・迷惑行為は罰金10万円/回、「いいね」は罰金1万円/回 (国は 1万円/日) ②罰金付きの選挙妨害防止条例を制定 (国は法制化) ※都政選挙での選挙妨害は100万円/回 (国は行政地域人口×10円/日) ③防犯カメラ設置に補助金。万引き・盗難・押し込み等の被害削減 4. 防災…なにより命を守る。そのため地域の地形・地質の知識を高める ①災害の起きやすさを示す「災害危険度指数(板)」を都内全地区に設置 ②「災害危険度指数」の意味を知るため、学校・地区で地域の地形・地質を学習する ③災害危険度指数の高い地区の住民にヘルメットとライフジャケットを配布 5.その他 ①子ども達に笑顔を。世界中の小中高校生に年100円のお年玉と日本のお菓子を贈る ②都議会の議員定数を127人→100人に削減 ③候補者の独自公約 (党方針に反しない 例： 都の役職は月番制。産休時は抜ける) |