新女性党 |
日本を女性と子どもが生きやすい国に変えます－いつか世界も
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政策の柱は教育、生活、防犯、防災の4つ。
夫婦別姓、SDGs、政治改革はあたりまえ
無償化・給付はなるべくしない。システム根本からを変える |
候補者募集 |
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・衆議院議員選挙 公約チラシは→こちら
・茨城県知事選挙(8/21～9/7) 公約チラシは→こちら
・得票数見通し ・選挙運動案 ・候補者討論会
・広島県知事選挙(11月) 公約チラシは→こちら
・山口県知事選挙(2026.2) 公約チラシは→こちら |
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★入試廃止は新女性党だけ
1. 教育…受験の不安と費用を解消。いつでも誰でも学べる日本に
①国立大学の入試廃止
②授業料は収入により個人月1万～5万円、企業月1万～10万円
※社会人と高齢者の再学習
③希望する市町村に国立大学のミニ分校(研究室)を設置
④教科「道徳」を「健康と社会生活」に改変
※…自分の体(健康)と社会生活(刑罰、税等)を学ぶ
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★減税明示は新女性党だけ
★税制の根本的改正案は新女性党だけ
2. 生活…金持ち増税、庶民減税
①消費税は高級品20％、一般品5％
※境界は一般品2万円、自動車4百万円、住宅8千万円
②相続税は相続額1億円未満0％～6億以上100％
※5千万円ごとに10％増。退職金は無税
③マイナンバー(カード)を廃止し、生活・健康・財産・事業の4番号制とする
※総務省(生活)、厚生労働省(健康)、財務省(財産・事業)に番号用サーバ設置
④財務省はQR決済・JPペイ(ジャパンペイ)を開始
※商店は決済手数料無料
※ポイント還元 (低所得者、エッセンシャルワーカー、商店街・個人商店で購入、インフレ・災害等の緊急時、まず米購入20％還元)
⑤税制をシンプルに 詳しくはこちら→経済政策
※a収入－b税・年金－c所得税＝d手取り。最低賃金1,500円、壁全廃
※国民負担率bはaの22％。(内訳：地方税5％、年金10％、保健5％、国民自立金2％)
※所得税は最高税率25%→所得税額票(30歳独身の場合)
※保険は健康保険＋介護保険で、社会保険とその会社負担は廃止
⑥投資促進・投機抑制。株・不動産・投機商品等の転売益税は1年未満100％～20年以上0％
⑦契約社員の人数や割合が通年でほぼ一定の企業は、希望者を正社員に転換義務化
⑧営農型太陽光発電で農畜産業の収入元と収入を2倍にする
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★防犯の公約は新女性党だけ
3. 防犯…罰則強化で、子どもを犯罪被害者・加害者にしない
①殺人は懲役50年。心神耗弱による加害的殺人は死刑
②経済犯罪による利益及び犯罪による経済被害は10倍返し
③ネット・電話等の誹謗中傷・迷惑行為は賠償1万円/日
※「いいね」は賠償1千円/日
④選挙妨害は罰金行政地域の人口×10円/日
※「いいね」は罰金人口×1円/日
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★命を守るライフジャケットを配布するのは新女性党だけ
4. 防災…なにより命を守る。災害被害は災害の大小問わず補償
①災害の起きやすさを示す「災害危険度指数(板)」を全国の全地区に設置
②災害危険度指数の高い住民にライフジャケットを配布
③災害被害は災害の大小を問わず、「国民自立金」「事業自立金」から80％を補償
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★世界の子ども達を心配するのは新女性党だけ
5.その他
①世界中の小中高校生に年1,000円の奨学金と日本のお菓子を贈る
②公職選挙法を改正…供託金、候補者選挙費用(規定内使い道自由)、ポスター掲示等
③衆参議員定数を削減。衆議院465人→300人。参議院248人→200人
④外交・防衛はG7と協力
⑤LGBTQを推進
※公共トイレ、公衆浴場、運動競技は誕生時の性で区別
⑥堕胎罪、子育て支援金(税)、IR法、日本学術会議法人化法は廃止。
⑦福島第一原発廃炉計画中止
※コンクリートで覆う
※廃炉費用年1兆円は電気料金値下げに回す
⑧候補者の独自公約(党方針に反しない 例：国の役職は月番制とし、産休時は抜ける)
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●設立呼びかけ人
新女性党は2025.5.21に都選管に届け出て設立しました。設立呼びかけ人は後期高齢者のじじいです。じじいなのになぜ"女性党"かというと、世界に通用するからです。4つの政策も世界に通用します。大目標は、世界を女性と子どもが生きやすい場所にすることです。
※「新」が付くのは、前に「女性党」があったからです。
●事務局 yot888@jcom.zaq.ne.jp |
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